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「S&P500、34%急落の危険性リスク」 レーガン政権の行政管理予算局長が警鐘

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レーガン政権下で米行政管理予算局長を務めたデイビット・ストックマン氏が、「現在の経済市場は最も危険な状態である」 とし、S&P500指数が今後1600ポイントまで下落する(34%減)する危険性を指摘を警告した。

ストックマン氏はトランプ政権による税制改革の実現はおろか、米政府閉鎖の可能性にまで懸念を示している。

■新たな税制導入や支出削減なしでは、トランプ政策は実現しない?

ストックマン氏は過去数年にわたり、2008年の経済危機以降、連邦準備制度理事会(FRB)が応急処置的に用いて来た量的緩和策を、「経済市場崩壊の危険要因」として警告して来た。

しかし市場は「一切合理性を持たず、気が狂ったようにバブルを巨大化させている」。トランプラリーで希望と期待に市場が満ちあふれていた時期ですら、ストックマン氏の懸念は増長するばかりだった。

ストックマン氏は税制改革案自体は評価しているものの、実現には国境調整税などの新たな税制の導入や支出削減によって補う必要がある と見ている。ところが国境調整税は見送り状態、支出削減の見込みはゼロに近い。

代替案なしのトランプ経済政策の実現は非現実的で、ウォール街が期待している減税はおろか大規模なインフラ投資もあり得ないというのが、ストックマン氏の見解だ。それを承知でトランプ大統領が財政出動を試みれば、「政府閉鎖(政府機能が一時的に停止する状態)も生じかねない」という。

■20兆の債務上限に対し、予算拡大を主張するトランプ政権

ストックマン氏は何の根拠もなしに、これほどまでの懸念に駆り立てられているわけではない。

米政府の債務がGDP(国内総生産)の106%に値する20兆ドル (約2186兆円)に達している上に、今後10年で赤字がさらに10兆ドル(約1093兆円)増えると予測されている状態で、トランプ大統領は国防支出やインフラ投資の増大や大幅減税など、大規模な予算拡大を主張している。

「すでに巨額の借金を背負っている国に、それ以上の借金が許されるわけはない」という、非難が、ストックマン氏から飛び出すのも無理はない。

またストックマン氏は2015年10月の選挙直前にオバマ政権が設けた、債務上限の取り決めについても指摘している。 これは「米国の借り入れを2017年3月15日まで延長する」というもので、つまりその日付以降、法的に債務上限が20兆ドルで凍結される ことを指す。

ストックマン氏がこの発言を行った2017年2月当時、米財務省の保有資金額は2000億ドル(約21兆8600億円)になると予測されていた。しかし「毎月750億ドル(約8兆1975億円)を切り崩している」ため、「夏までには底をつく」という点に懸が集中していた。

トランプ大統領がそれほどまでに緊迫した経済状況を無視して公約を守ろうとすれば、「借金の青天井」になることは間違いない。トランプ大統領自身は貿易面の強化などで、「今後8年で20兆ドル全額を返済できる」 と豪語しているが、共和党側は実現の可能性についてのコメントをひかえている。

ネガティブ要素を見抜けず熱狂し続ける市場に、ストックマン氏の警鐘が届く日は訪れるのだろうか。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

ZUU online
(この記事は経済総合(ZUU online)から引用させて頂きました)
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